こんにちは、関西ぱど人材サービス事業部です。
お盆が過ぎ酷暑も少し和らぎ夜には秋の気配を感じるようになってきました。今年も残す所4か月、皆さまはいかがお過ごしでしょうか？今回は、2024年問題で大打撃を受けている運送業界にスポットライトを当てたいと思います。
合同採用説明会場での“ドライバー争奪戦”は熾烈を極めているようです。
「心苦しくはありますが、運転手の皆さんには休日出勤をお願いしています。採用する前からこんな話をするのもアレですが、そうでもしないと回らないんです。もちろん、休みの希望はできるだけ応えますし、時間外勤務手当が出ますので、稼ぐチャンスと思っていただければ……」1社のみならず、説明を聞いた6社全てが、休日出勤を要請していました。
今年4月から「働き方改革関連法」が適用され、これまで運転手が退勤してから次の出勤まで8時間空ければよかったところが、労働規制の強化で基本11時間（最低9時間）空けなければならなくなりました。運転手を働かせられない時間が増え、人のやりくりがよりシビアになった現状が浮かび上がります。
≪2024年問題とは？≫
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示（※）が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されている。何も対策されなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算しています。
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課
国土交通省 自動車局 貨物課
公益社団法人 全日本トラック協会が定めるガイドライン
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf
公益社団法人 全日トラック協会（以降、JTA）は以下の通り警笛を鳴らしています。
何も行わなかった場合以下のようなことが起こるかもしれません…
トラック事業者
- 荷主や一般消費者のニーズに応えられなくなり 今までどおりの輸送（例えば長距離輸送など） ができなくなる
- 今までどおりの輸送を継続するためには さらにドライバーの増員が必要だが人材が確保できない
荷主
- 必要な時に必要なものが届かないかもしれない
- 輸送を断られる可能性がある
一般消費者
- 当日、翌日配達の宅配サービスが受けられないかもしれない
- 水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなるかもしれない
2024年問題解決に向けて
荷主とトラック事業者が連携して取り組んでいただきたいこと
【荷主↔トラック事業者】
・待ち時間、待機時間の削減
・作業削減、労働環境の改善
・リードタイムの延長
【トラック事業者→荷主へのお願い】
・標準的な運賃などの収受
・運送以外に発生する料金の収受（燃料サーチャージ、高速、付帯業務）
【トラック事業者から消費者へのお願い】
・再配送を減らす配慮
・まとめ買いによる運送回数の削減
ドライバー業界の皆さま、求人を行う際は、2024年問題対策を明記することが求職者の不安を解消することにも繋がります。お問合せ頂けましたら、事例原稿をお持ちしてご提案させて頂きますので、まずはお気軽にご連絡下さい。
